Wasting Nothing
何も無駄にしない
Call to action
食品ロスを8割減らすことで、より狭い土地とより少ない資源で、より多くの人々を養うことができます。
人間のために生産された食料の40％は、私たちの口に入ることがありません。収穫後に農地に放置されたり、小売店までの工程で失われたりするものもあります。売れなかったものや食べ残しは、小売店やレストランで廃棄されます。家庭でも多くの食料が廃棄されています。
国民1人当たりでは、途上国よりも先進国で、はるかに多くの食料が廃棄されています。日本の食品ロス量は約523万トン（2021年度）。約47％が家庭での廃棄です。1人当たりの食品ロス量は1日約114ｇ／年間約42kg。年間1人当たりの米の消費量＝51kgに近い量が、食べられるにもかかわらず廃棄されているのです。
書籍『ドローダウン』では、地球温暖化を逆転させるための解決策として「食料廃棄の削減」を100位中の3位にランク付けしています。食料廃棄の削減には、供給から消費まで、消費者の口に入るまでのすべての段階で、取り組みが必要です。私たち一人ひとりに、できることがあります。
食品廃棄物：収穫・生産された食品のうち、可食部・不可食部を問わず、廃棄されるもの。
食品ロス：本来食べられるにもかかわらず、賞味期限が近い、パッケージ破損などのさまざまな理由により、ごみとして廃棄されるもの。
過剰生産：田畑等で栽培、生産されたもののうち、買取価格が低い等の理由で、全てが収穫されない（未収穫作物）、または出荷されずに廃棄されること。
「消費期限」と「賞味期限」の違いとは？
消費期限：傷みやすい食品に表示される「安全に食べられる目安」
賞味期限：品質が変わらずに「おいしく食べられる期限」。この期限を過ぎたからといって、すぐに食べられなくなるわけではありません。
ただしどちらも、開封せず、直射日光や高温高湿を避けるなど、決められた通りに保存していた場合の安全性やおいしさを約束したものです。開封した食品は、期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。
アクションリスト
Action list
個人
家庭でできる食品ロス削減
食品を捨てないように日々の習慣を見直すことは、簡単に取り組めるアクションの一つです。生鮮食品を小まめに買う。数日分の献立の計画を立てる。買物の前に冷蔵庫内をチェックする習慣をつけると、無駄な買物と廃棄がなくなります。食品の保存には中身の見える透明な容器を使うと、楽に把握できてオススメです。
悪くなった食品だけを処分する
賞味期限は短めに設定されています。日本の場合、2割もしくはそれ以上、短くなっていることも多くあります。賞味期限を過ぎたからといって、すぐに食べられなくなるわけではありません。
冷蔵庫内の設定温度をチェックする
冷蔵庫は4°C以下、冷凍庫はマイナス12°C以下に設定しましょう。
買い物では「てまえどり」
商品棚の奥から新しい日付のものをとってしまうと、手前のものが売れ残り、それらは店が処理コストを払うだけでなく、私たちが納めた税金も使って焼却処分されてしまうかもしれません。日本では、多くの自治体が、事業者で発生した事業系一般廃棄物を、税金も使って焼却処分しています。奥から引っ張り出すのではなく賞味期限や消費期限の近い手前の商品を進んで買うようにしましょう。
飲食店の売れ残り、消費期限の迫っている商品を購入する
店頭で販売されているものだけでなく、アプリ、通販サイトなど様々な方法があります。
- ロスゼロ：食品ロスを解消したい生産者・販売者と消費者を繋ぐ通販サイト
TABETE
食品ロスに悩む飲食店と消費者をマッチングするアプリ。つくり手の想いを、最後の１食まで食べ手に届ける。フードシェアリングアプリTABETEが、食品ロスをおいしく解消します。
規格外の野菜や果物を活用するため、生産者や産直拠点から直接購入する
大きさや見た目上の規格を満たしていないなどの理由で流通されず捨てられてしまう食品があります。それらは生産者から直接購入することもできます。
- ロスヘル：規格外野菜を定期便で届けるサービス
- tabeloop：産地直送のオーガニック野菜や果物、海産物、訳あり品などを販売
- FURIFURU：農家直送の規格外品を無料でもらえるプラットフォーム
- らでぃっしゅぼーや ふぞろいRadish：規格外農畜産物、未利用魚を販売
- 豊洲市場フードロス削減プロジェクト：豊洲市場における規格外の食品の通販サイト
食品廃棄物をアップサイクルした商品を購入
- Upcycle by Oisix：これまで見栄えや食感の悪さなどから畑や加工現場で未活用だった食材を、より環境負荷が低く、新たな価値を加えたオリジナルのアップサイクル商品として開発。自社サプライチェーンだけでなく、食品製造業、外食産業などを巻き込んで原料廃棄の課題解決にも乗り出している。
- 八方良菓：梅酒の梅の実、生八ッ橋、酒かす、おから、レモンの皮など、京都の副産物・規格外品を活用したお菓子「京シュトレン」を販売
- ATARA：りんごジュースの搾りかすからルームスプレーなど、地域の未利用資源をアップサイクルした商品を企画製造し、販売
- 株式会社ファーメンステーション：未利用資源を発酵・蒸留してエタノールや様々な発酵原料を開発・製造。副産物は廃棄せずに鶏・牛の餌に活用し、さらにその鶏糞や牛糞は畑や田んぼの肥料にするなど、ごみを出さないサステナブルな循環を地域コミュニティーと共に構築
- 株式会社艶金：ぶどうの搾りかす、小豆の皮など食品残渣を利用して染色する「のこり染」の商品を製造
- バイオマスレジンホールディングス：古米、破砕米など飼料にもならず廃棄されてしまうお米を原料に、プラスチックを製造
- おやさいクレヨン：廃棄野菜と米油などを原料に口に入れても大丈夫なクレヨンにアップサイクル
- おから：おからの「食用」での利用はわずか1％のみ。おから由来のドーナツ、ビスケット、おからパウダーなどを複数のメーカーが製造・販売しています
CRUST JAPAN
国内工場から出るパンの端材を原料とするクラフトビール製造。まだ食べられるのに廃棄され、食品ロスとなってしまうような余剰食品を飲料製品などにアップサイクルし、新たなソリューションを提供しています。
発酵、塩蔵、乾燥、くん製など、古来からの食品保存技術の活用
外食では食べきれる量を注文、持ち帰り用の容器持参
農林水産省と環境省は、食品ロス削減のため、飲食店で食べきれなかった料理を利用客が自己責任で持ち帰る「mottECO（モッテコ）」というドギーバッグの普及を推進しています。
生ごみを捨てずに堆肥（コンポスト）を使う
ダンボール堆肥、キエーロ、バッグ型のLFCコンポストなど、さまざまな方法があります。日本の60%以上の自治体では、家庭用生ごみ処理機やコンポストの機械を個人が購入する場合、半額を助成してくれる助成金制度を設けています。
▶ 詳細とアイディアについては、「コンポスト（堆肥化）」のページを参照してください。 *日本版作成中
フードバンクに寄付をする
家庭で余ってしまった食品を集める「フードドライブ」の取り組みが各地で広がっています。
セカンドハーベスト・ジャパン
食品ロスを引き取り、必要な人へ届けるNPO。個人からの食料品の寄贈も受け付け、フードバンク活動を通じて食品製造業者、食品輸入業者、食品流通業者、農業生産法人などと提携し、余剰食品を寄付することを促しています。
- 認定NPO法人おてらおやつクラブ：子どもの貧困問題の解決を目指し、お寺の「おそなえ」を「おさがり」として困りごとを抱えるひとり親家庭へ「おすそわけ」する取り組み。全国約2,000のお寺と約800の支援団体が賛同し、協力しています。
- ファミマフードドライブ：全国47都道府県、2700以上の店舗でフードドライブを展開
収穫を最適化する
最適化とは、過剰生産を避けるため、生産量と収穫量を一致させること。実際には、契約構造の転換、生産物の遠隔モニタリングや、生産者と小売業者間のデータ共有などです。
- 「アグリノート」：ウォーターセル株式会社が運営するパソコンやスマートフォンを用いて、圃場や農作業など営農に関するさまざまな情報を記録・集計・出力できる営農支援ツール
消費者に直接販売する
サプライチェーンを短縮し、輸送中や梱包中の腐敗の可能性を減らすには、地元のコミュニティ（地元の朝市、道の駅、マーケット）で消費者に直接販売します。直営サイトを運営する農家も増えています。
規格外の作物の販路を開拓する
ロスヘル、tabeloop、FURIFURU、「田毎屋」など、様々なプラットフォームがあります。
生産過剰の作物を地元のフードバンクやこども食堂への寄付
公益財団法人日本フードバンク連盟や一般社団法人全国フードバンク推進協議会、こども食堂ネットワークの情報が参考になります。
- StockBase：賞味期限の近い備蓄食やノベルティを必要とする団体へ寄付するためのプラットフォーム
地域の資源循環を調べる
家庭やスーパー、ホテル等から出た生ごみを堆肥化し、農地に還元する資源循環の取り組みが各地で広がっています。
- 栃木県益子町では、家庭や事業所から排出される生ごみを収集し堆肥化。出来上がった堆肥は地域で活用されています。
- 熊本県の黒川温泉では、地域の旅館で出る生ごみなどを堆肥化し、地域の農家が利用し、その野菜を温泉で提供するという循環の仕組み目指しています。
- 農家と消費者が地域で支え合う「CSA（地域支援農業）」の仕組みも必要です。
「1/3ルール」を見直す
賞味期間を3つに分けて、最初の1/3を「納品期限」、次の1/3を「販売期限」とし、それらを過ぎたらメーカーは納品できない、小売は販売できないという商習慣が1/3ルールです。たとえば賞味期限が6ヶ月の食品なら、納品期限は製造してから2ヶ月、販売期限は製造してから4ヶ月となります。これにより年間400〜500億円のロスが生じています。
大手食品メーカーは、自社の行動を変えるだけではなく、社会的なムーブメントを生むために、小売店、消費者の意識を向上させる活動が求められています
- 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ｜*英語ページは、世界の大手小売業等10社が、食品メーカーとともに食品廃棄物の半減に取り組む国際的な枠組みです。日本からは、味の素、森永乳業、サントリー、山崎製パンなどが参加しています。
- fuubo：食品ロスを再流通させる食品ロス削減BOX
- UP FOOD PROJECT：未利用資源を発掘し、最適なマッチングによって未利用資源のバリューチェーン構築を目指すプロジェクト
自社のサプライチェーンにおける削減目標を設定することが必要です
- 株式会社ローソンは、2018年比で2030年までに50％削減、2050年までに100％削減を目標に、食品ロスの削減に取り組んでいます。
- イオングループは、2015年比で2025年までに50％削減を目標に、食品ロスの削減に取り組んでいます。
「1/3ルール」を見直す
メーカー、小売、消費者の3者が賞味期間を「3分の1」ずつ分け合う商習慣が多くの食品ロスを生んでいます。
欠品ペナルティを見直す
品切れ（欠品）を防ぐためにメーカーに課している「欠品ペナルティ」が事業系ロスの一因となっています。過剰生産と食品ロスにつながり、メーカーのコスト負担も増やしてしまいます。
顧客からのクレームを避けるための過剰な仕入れをやめる
食べられるものを捨てることをやめる
食品ロスを削減するための、さまざまな取り組みがあります。
- 京都市のゼロウェイストスーパーマーケット斗々屋は、店頭の食材の鮮度が落ちる前に調理して店内のレストランで提供するなどして売り切るほか、どうしても余る皮や種などは農家に引き取ってもらい堆肥化。食品も容器包装も廃棄ゼロを目指しています。
- 広島県のブーランジェリー・ドリアンは、パンの種類を絞り、個人への予約販売や、レストランへの法人販売で廃棄ゼロを実現する「捨てないパン屋」として知られています。
賞味期限について消費者を啓発する
期限間近となった商品は価格を下げて売り切りましょう。
- 高知県からスタートしたもぐもぐチャレンジは、賞味期限・消費期限が迫った商品にキャラクターのシールを貼り、消費者とともに食品ロスを削減する取り組み。全国に広がっており、小売店は導入可能です。
野菜や果物の見た目を重視することを止め、消費者が形の悪い生産物を購入するよう促します
販売できないすべての食品については、他の組織に販売、寄付、飼料、堆肥化を検討し、実施します
- NPO法人日本もったいない食品センターが運営する食品ロス削減ショップecoeatでは、廃棄予定の飲料や食品を買取または無償で引き取り、賞味期限残にかかわらず安全かつ美味しく食べられる食品のみ店舗に陳列し、販売しています。
- マルヤス食品買取センター：埼玉県戸田市に拠点を置き、関東近郊で過剰在庫・賞味期限の近い食品やギフト商品、飲料の買取を行っています。
- ＋PLUS FOOD：余剰商品を宣伝につなげる札幌のフードシェアリングサービス。
- 寄付については、公益財団法人日本フードバンク連盟や一般社団法人全国フードバンク推進協議会、こども食堂ネットワークの情報が参考になります。
- 愛知県のスーパービオ・あつみは「ごみゼロ」がコンセプト。食材のロスを契約農家の飼料や、自社農場の堆肥に使用しています。
- 生ごみ焼却ゼロプラットフォームは、さまざまな組織が関わり、すべての生ごみが資源として活かされる持続可能な社会を目指すプラットフォームです。
食品廃棄物を計測します
厨房と接客スペースで毎日発生する廃棄物を1か月間測定し、量を把握します。
どの段階で食品廃棄物が発生するかを特定します
購入、保管、調理残渣、食べ残しなど、段階ごとに習慣を見直します。購入量を減らす、配膳量を調整するなど、飲食店にできることがあります。フーズチャネルの記事「飲食店が食品ロス対策をする方法・メリット・成功事例」が参考になります。冷凍技術で食品ロスに取り組む冷凍機メーカー｜デイブレイク株式会社もあります。
売り切るための販路を開拓する
食品ロスに悩む飲食店と消費者をマッチングするアプリTABETEや、余剰食材を使って無料で集客に結びつけるツールを提供する＋PLUS FOODなどの選択肢があります。
食品廃棄物を捨てずに堆肥化する（コンポスト）
店舗で堆肥化して農家へ還元する方法や、飼料用に回収している業者へ渡す方法があります。
途上国における食料廃棄は、家庭よりも農場に近いところで発生します
収穫後の作物管理のためのインフラとトレーニングが必要とされています。ロックフェラー財団によるYieldWise｜英語サイトのようなイニシアチブは、途上国の農家を支援し、ポストハーベスト技術、貯蔵および加工設備、市場へのアクセスを得るのに役立ちます。地域の食品廃棄物について対処するアイデアを持っているのに資本が不足している組織や企業に、投資してください。
政治・法律
Governance
各国で食品廃棄禁止の法制化、削減の取り組みが進んでいます
2014 年、米国マサチューセッツ州は、食品廃棄物を商業的に禁止する最初の州になりました。1週間に1トン以上の食品廃棄物を出す企業は、フードバンクへの寄付やバイオガス製造のための原料として提供するなど、廃棄以外の方法をとらなければいけません。禁止以来、州全体の食料寄付は22%増加し、バイオガス製造と堆肥化の原料は70％増加しました。
2016年、フランスで罰則を伴う「食品廃棄禁止法」が成立。大型のスーパーに対して、売れ残った食品を廃棄することが禁止されました。
2018 年、オーストラリアは 2030 年までに食品廃棄物を半減するという目標を設定した最初の国となり、食料援助団体を支援するために 120 万豪ドルを投資しています。
日本政府は、食品関連事業者および家庭から排出される食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減する目標を掲げています
2019年「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が成立。この法律では、国や地方自治体に具体的な削減計画を策定することを求めています。食品ロスを排出する企業にも削減への取り組みを求めていますが、いずれも努力義務に留まり、強制力はありません。
2022年に政府から出された通達「食品ロス削減に向けた取組の加速化について」では、納品期限の見直し（1/3ルールの緩和）、賞味期限の年月表示、適量仕入・売り切り等の実施、フードバンクやこども食堂への寄付等の取り組みを促進するよう求めています。
食品廃棄物の再生利用については、2024年までに食品製造業で95％、食品卸売業で75％、食品小売業で 60％、外食産業で50％の達成を目標としています。食品製造業ではかなり進んでいますが、それ以外の業種では製造業に比べて数値が低くなっています。
食品ロスの削減目標設定を義務化しましょう
最初の5年間で食品ロスの50％を削減することを義務付け、最終的には食品製造副産物（おから、ビールの搾りかすなど、食品製造時に発生する副産物）を含むすべての廃棄物をなくすことを目標にします。
現状でも業界ごとに削減目標は設定されており、食品廃棄物を100トン以上発生している食品関連事業者は政府への報告義務を負っていますが、これらは限定的です。また公開に関しては義務ではありません。より多くの主体に削減目標設定・報告・公開を求めることが必要です。
日本では、立場上甚大なバイイングパワー（購買力）をもっている小売業界が、メーカーへ欠品禁止や「1/3ルール」などを課すために、多くの食品ロスを生んでいます。政府は、この商習慣を緩和する動きを加速させる必要があります。同時に、余剰食品を市民団体やNGOに優先的に再分配するため、補助金などの財政的支援を用いること、認証制度を導入することも求められています。
より深く知る
Learn
書籍
『食料危機 ―パンデミック、バッタ、食品ロス』井出留美著／PHP研究所刊
『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』井出留美著／幻冬舎新書
『サーキュラー・エコノミー 企業がやるべきSDGs実践の書』中石和良著／ポプラ新書
『サーキュラーエコノミー実践』安居昭博著／学芸出版社
環境省 食品ロスポータルサイト
環境省 食品リサイクル関連｜食品ロスの削減・食品廃棄物等の発生抑制
環境省 宴会時の食品ロスを減らす「３０１０運動」
農林水産省 食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢（PDF）
消費者庁 食品ロス削減について行動する
消費者庁 食品ロス削減関連参考資料（PDF）
消費者庁 食品ロス削減ハンドブック（PDF）
消費者庁 地方公共団体の取組事例
消費者庁 民間団体の取組事例
消費者庁＿生徒・学生の取組事例
食品ロスを考えよう 3分版（東京都）（動画）
どさんこ愛食食べきり運動（北海道／食育）
スマイル!ひろしま（広島／食品ロス削減キャンペーン）
食べ残しあかんでOSAKA（大阪／食べ残しゼロ推進店の目印）
国連WFP：飢餓のない世界を実現するため、120以上の国と地域に拠点を持ち、飢餓から命を救う緊急支援から、未来を変える開発支援まで、幅広い活動を展開しています。気候変動の影響で飢餓の深刻さが増しています。食品ロスと飢餓との関係の記事は理解を深めるのに役立ちます。
Food Recovery Network（米国）：大学の食堂や飲食店での食品廃棄物を削減し、食料を必要としている人へ届ける全国的な非営利団体
412 Food Rescue （米国）：テクノロジーを使用して良質の食品を救出し、必要としている人々に提供するコミュニティに配布
ボストンエリアグリーナーズ（米国）：農場から生鮮食品を救い出し、必要としているコミュニティに配布
Boulder Food Rescue （米国）：コミュニティと協力して、独自の食料再分配と食料アクセスの分散型システムを設計
Misfits Market（米国）：食品廃棄物と持続可能な方法で調達された食料品を玄関先まで届ける
フード サイクル（イギリス）：余剰食料から栄養価の高い食事を困窮者へ無償で提供
Food Loop（ドイツ）： 店舗が消費者の好みに基づき価格を調整し、賞味期限の短い食品を迅速に販売できるようにするアプリ
Hands for Hunger（バハマ）： 食品廃棄物を削減し、食料を必要としている人へ届ける組織
Last Minute Market（イタリア）：食料を必要とする非営利団体や慈善団体と、小売業者や生産者を結びつける団体
更新日 ｜2023.12.31
有識者ご協力｜井出 留美 氏 株式会社 office 3.11
執筆者｜チームネクサス
ALL NEXUS
*日本版公開準備中のページは、グローバル版ネクサス（英語）のサイトへリンクしています。
⚫︎より積極的に推進・保護する必要があるもの
⚫︎現状を変えていくべきもの